Exness（エクスネス）は、「やばい」「日本から撤退した」「日本語サイトがなくなった」と検索されることがあります。
背景には、2023年4月21日にNymstar Limitedが関東財務局から無登録業者として警告を受け、資料に提供サービス名としてExnessと記載されたこと、日本語の公式ページが検索結果で見つかりにくいこと、日本人の登録停止や日本撤退に関する噂が重なっていることがあります。
ただ関東財務局の警告は、Exnessを詐欺会社と認定したものではありません。
詐欺、資金の持ち逃げ、不当な出金拒否などを個別に認定した資料でもないため、警告の内容を超えて判断しないことが重要です。
Exnessは日本の金融商品取引業者として登録されていないことは理解しておきましょう。
日本の登録業者と同じ規制や投資者保護を前提にできない点は、利用前に確認する必要があります。
記事更新時点では、Exnessが日本市場から完全撤退したことを示す公式発表は確認できません。
日本語ページが検索結果に表示されにくい理由も公表されておらず、関東財務局の警告との因果関係は断定できない状況です。
この記事の結論
- Nymstar Limitedは2023年4月21日に関東財務局から警告を受けています。
- 警告資料には提供サービス名としてExnessと記載されていますが、詐欺会社としての認定ではありません。
- 日本市場からの完全撤退を示す公式発表は、記事更新時点では確認できません。
- 日本語ページが検索結果に出にくい理由は公表されておらず、警告との因果関係も断定できません。
- パーソナルエリア、ヘルプセンター、ライブチャット、メールは日本語に対応しています。
- 新規登録の可否、契約法人、適用される金融ライセンスは公式画面で確認する必要があります。
日本語のパーソナルエリアやサポートを利用できることと、日本居住者の新規登録を現在受け付けていることは別の確認項目です。
海外在住の日本人についても、国籍ではなく現在の居住国、登録画面で選択できる国、住所証明書類などを基準に手続きを進めます。
検索結果や口コミだけで判断せず、現在の登録条件、契約法人、適用される規制、アクセス先の公式ドメインを順番に確認しましょう。
この記事では、Exnessがやばいと言われる背景、日本撤退の噂と日本語サイトの現状、金融庁・関東財務局の警告、日本語サポート、日本から利用する前の確認事項を解説していきます。
Exnessはやばい海外FX業者？
Exnessがやばい海外FX業者かどうかは、警告を受けたというだけの事実や検索結果、口コミだけで単純に決めることはできません。
確認するべきなのは、警告の対象となった法人と理由、日本の金融商品取引業者として登録されていないこと、日本語サイトが見つかりにくい状況、出金トラブルとされる内容の違いです。
警告を受けた事実を軽視するべきではありませんが、警告資料に記載されていない詐欺や不当な出金拒否まで認定されたと解釈するのも正確ではありません。
Exnessを判断する時に分けるべき情報
- 確認できる事実：関東財務局による警告と日本での無登録
- 公式説明が確認できない内容：日本語サイトが検索結果に出にくい理由
- 別途確認が必要な内容：日本撤退や新規登録停止の状況
- 内容を分ける必要がある情報：出金申請の却下、確認中、不当な出金拒否
同じ「やばい」という評価でも、利用者が問題視している内容とは異なります。
危険または安全のどちらかに先に決めるのではなく、確認できる事実と推測を分けて判断しましょう。
特に日本の登録業者と同じ規制や投資者保護を前提にできない点は、利用前に理解しておく必要があります。
Exnessがやばいと言われる主な理由
Exnessがやばいと言われる背景には、金融庁・関東財務局の警告、日本語サイトの検索状況、日本撤退の噂、出金できないという口コミがあります。
それぞれ性質が異なる情報なので、ひとつにまとめて危険性の根拠にするのは適切ではありません。
主な理由を分けると、下記のようになります。
Exnessがやばいと言われる背景
- 運営会社のNymstar Limitedが無登録業者として関東財務局から警告を受けている
- 日本語の公式ページを検索結果で見つけにくい場合がある
- 日本撤退や日本人の登録停止に関する情報が広がっている
- 出金できない、出金処理が遅いという口コミがある
関東財務局の警告は公表資料で確認できる事実ですが、日本市場から完全撤退したという話や日本語サイトが見つかりにくくなった理由は、公式発表の有無を確認する必要があります。
出金に関する口コミも、申請がすぐに完了しなかったというだけで、不当な出金拒否があったと判断することはできません。
本人確認の未完了、入出金方法の優先順位、決済名義の不一致、追加確認などにより、申請が却下されたり処理が保留されたりすることがあります。
本人確認や決済ルールの確認によって出金処理が保留されている状態と、必要な手続きを終えても合理的な説明がないまま出金できない状態は分けて考える必要があります。
口コミを確認する時は、「出金できない」という結論だけでなく、申請状況、表示された理由、本人確認の状態まで確認してください。
Exnessがやばいと言われる背景には、金融庁の警告や日本語サイトの検索状況だけでなく、「出金できない」という口コミもあります。
しかし申請の却下や確認中の状態と、不当な出金拒否は同じではありません。
詳しい原因は、Exnessで出金できない原因と出金拒否の違いを解説した記事も確認してください。
口コミだけで危険性を判断せず、どのような状況で問題が起きたのかを分けて確認する必要があります。
金融庁から無登録業者として警告を受けている
Exnessに関する警告は、2023年4月21日に関東財務局から公表されています。
警告を受けた業者名はNymstar Limitedで、所在地としてセーシェルの住所が掲載されました。
資料の備考欄には、当該業者が提供するサービスの名称として「Exness」と記載されています。
金融庁の無登録業者一覧にも、Nymstar Limitedが同日付で警告を受けた業者として掲載されています。
| 警告日 | 2023年4月21日 |
| 警告を行った機関 | 関東財務局 |
| 業者名 | Nymstar Limited |
| 所在地として掲載された国 | セーシェル |
| 提供サービス名 | Exness |
| 警告内容 | インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていた |
この警告は、Exnessが日本の金融商品取引業者として登録されていない状態で、日本向けの勧誘を行っていたことに関するものです。
金融庁から日本で営業できる登録を受けている、という意味ではありません。
海外の金融ライセンスを保有していることと、日本で金融商品取引業の登録を受けていることは別の確認項目です。
無登録業者一覧は警告時点で確認された情報を掲載する資料です。
掲載されている法人名、住所、営業状況が現在も全く同じであることまで示すものではないため、現在の契約法人は口座開設時の案内や法的文書で確認してください。
日本語公式サイトが検索結果に表示されにくい
Exnessを日本語で検索しても、公開されている公式サイトの日本語ページを見つけにくいこともあるでしょう。
検索結果には、Exnessを紹介する第三者サイトや口コミ記事などが表示され、公式の公開ページへすぐにたどり着けない場合があります。
しかし検索結果に日本語公式ページが表示されないことだけで、Exnessの公式サイトが消滅した、日本市場から完全撤退したとは判断できません。
検索結果への表示と、実際のサービス状況は分けて確認する必要があります。
日本語サイトについて分けて確認すべき項目
- 公開されている公式サイトを日本語表示できるか
- 日本語ページが検索結果に表示されるか
- 既存ユーザーがパーソナルエリアを日本語で使えるか
- 日本語ヘルプセンターやサポートを利用できるか
- 日本居住者の新規登録を現在受け付けているか
検索順位は、検索語、利用地域、検索履歴、端末などによっても変わります。
特定の検索結果だけを見て、全ての日本人に公式サイトが非公開になったと判断することはできません。
日本語サイトが見つからない時は、検索結果だけで撤退と判断せず、公式ドメイン、登録画面、パーソナルエリア、日本語ヘルプセンターを個別に確認してください。
日本語公式ページが検索結果に表示されにくくなった理由については、確認できる公式説明がない限り断定することはできません。
関東財務局の警告と時期が近いとしても、警告を受けたため検索結果から削除した、金融庁の指示で日本語ページを消したと説明する根拠にはなりません。
警告や検索状況だけで詐欺業者とは判断できない
関東財務局から警告を受けたことや日本語公式ページが検索結果で見つかりにくいことだけで、Exnessが詐欺業者であると判断するのは間違いです。
公表された警告の内容は、日本で必要な登録を受けずにインターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたというものです。
警告資料では、詐欺、資金の持ち逃げ、口座残高の不正操作、不当な出金拒否などが個別に認定されているわけではありません。
警告資料から読み取れる内容と、読み取れない内容を分けると下記のようになります。
関東財務局の警告から確認できること
- 確認できる：Nymstar Limitedが無登録業者として警告を受けた
- 確認できる：提供していたサービス名としてExnessが記載された
- 確認できる：インターネットを通じて店頭デリバティブ取引を勧誘していた
- 資料だけでは確認できない：詐欺や資金の持ち逃げがあった
- 資料だけでは確認できない：不当な出金拒否や残高操作があった
警告が詐欺認定ではないことを理由に、利用上のリスクを無視してよいわけではないことも理解しておきましょう。
Exnessは日本の金融商品取引業者として登録されていないため、日本の登録業者へ適用される規制や投資者保護を同じように受けられるとは限りません。
警告の内容を必要以上に広げず、日本での登録状況と自分が契約する法人の規制を確認する必要があります。
Exnessの運営法人、金融ライセンス、顧客資金の管理方法などを詳しく確認したい人は、Exnessの安全性に関する解説も参考にしてください。
ライセンスの保有だけで安全性を断定せず、自分が契約する法人と適用される規制を確認することが重要です。
Exnessは日本から撤退した？
記事更新時点でExnessの公式情報を確認した範囲では、日本市場から完全撤退したことを示す発表は確認できませんでした。
しかし完全撤退の発表が見当たらないことだけで、日本居住者が以前と同じ条件で新規登録できると判断するのは間違いです。
公開サイトの検索状況、既存ユーザーのパーソナルエリア、日本語サポート、新規登録の受付は、それぞれ別の項目です。
日本撤退を判断する時の確認項目
- 完全撤退に関する公式発表があるか
- 既存ユーザーがパーソナルエリアを利用できるか
- 日本語のヘルプセンターやサポートが提供されているか
- 登録画面で居住国として日本を選択できるか
日本語ページが検索結果に出にくいという状況だけでは、上記の全項目が停止したことにはなりません。
日本撤退の噂を確認する時は、既存ユーザーの利用状況と新規登録の受付状況を分けて判断しましょう。
登録を検討する場合は、現在の居住国、サービス提供地域、本人確認に使用する書類も確認する必要があります。
日本市場からの完全撤退を示す公式発表は確認できない
記事更新時点で、Exnessの公式サイト、ヘルプセンター、法的文書などを確認した範囲では、日本市場から完全撤退したことを示す公式発表は確認できませんでした。
公式サイトには登録ページへの導線があり、日本語版のヘルプセンターやパーソナルエリアへのログインページも公開されています。
これらのページが存在することだけで、日本居住者向けの全サービスが以前と同じ条件で提供されているとも断定することはできません。
完全撤退の有無と、新規登録や一部機能の受付状況は分けて確認する必要があります。
完全撤退の判断材料になる情報
- 日本市場からの撤退を伝える公式のお知らせ
- 日本居住者に対するサービス終了の通知
- 既存口座の利用停止や決済期限に関する案内
- 法的文書やサービス提供地域の変更
検索結果から日本語ページが見つからないことや一部の登録手順を進められないことは、状況を確認するきっかけにはなります。
それだけでExnessグループが日本市場から全面的に撤退したと結論づけるのは間違いでしょう。
公式発表が確認できないため、「Exnessは日本から完全撤退した」とも「今後も必ず日本向けサービスを続ける」とも断定しない表現が適切です。
受付地域や登録条件は変更される可能性があるため、古い口コミや過去の登録画面ではなく、利用時点の公式情報を確認してください。
日本語サイトが見つからないことと日本撤退は同じではない
Exnessの日本語公式ページが検索結果に表示されにくいことと、日本市場からの完全撤退は同じ意味ではありません。
検索結果は、ページが存在するかどうかだけで決まるものではなく、検索する地域、検索語、端末、検索履歴などによって表示内容が変わります。
また一般公開されている公式サイトの表示言語と、ログイン後のパーソナルエリアや日本語サポートの提供状況も別の項目です。
日本語サイトについて確認する時は、下記の情報を切り分けてください。
日本語サイトと日本撤退を分ける項目
- 公式サイトの日本語ページが公開されているか
- 日本語ページが検索結果に表示されるか
- パーソナルエリアを日本語表示できるか
- 日本語ヘルプセンターや日本語サポートを利用できるか
- 日本居住者の新規登録を受け付けているか
例えば、日本語ヘルプセンターを利用できても、登録画面で日本を選択できるとは限りません。
反対に、検索結果へ日本語の公開ページが表示されなくても、既存ユーザーがパーソナルエリアへログインできる場合があります。
検索画面だけを根拠に日本撤退と判断せず、利用したい機能が現在も提供されているかを個別に確認してください。
日本語ページが検索結果に出にくくなった理由について公式説明が確認できない場合は、撤退や金融庁の警告と結びつけて断定しないようにしましょう。
既存ユーザーは日本語のパーソナルエリアを利用できる
既存のExnessユーザーは、パーソナルエリアへログインし、メニューや口座情報などを日本語で確認することができます。
パーソナルエリアでは、取引口座の管理、本人確認の状況、入出金方法、取引条件、サポート窓口など、利用者ごとの情報が表示されます。
日本語版のヘルプセンターも現在公開されており、パーソナルエリアへのログインや取引口座の管理に関する情報を日本語で調べることもできました。
日本語表示が利用できることは、既存ユーザーが口座を管理する際もスムーズに行える安心感につながります。
既存ユーザーが確認できる主な項目
- 保有している取引口座の状態
- 本人確認と住所確認の進行状況
- 現在利用できる入出金方法
- 登録情報やセキュリティ設定
- サポートハブや各種通知
ただ既存ユーザーが日本語のパーソナルエリアを利用できることは、日本居住者の新規登録を受け付けている根拠にはなりません。
既存口座の管理と、新しい利用者の受付には異なる条件が設定される可能性があります。
パーソナルエリアへログインできるという情報だけで、日本人や日本居住者が現在も必ず口座開設できるとは判断しないでください。
既存ユーザーも居住国の変更や本人確認情報の更新がある場合は、パーソナルエリアの案内とExnessのサポートで必要な手続きを確認しましょう。
日本居住者の新規登録可否は登録画面で確認する
日本居住者が現在もExnessへ新規登録できるかは、実際の登録画面で居住国として日本を選択できるか確認する必要があります。
公式サイトに登録ボタンが表示されていても、全ての国や地域から同じ条件で申し込めるとは限りません。
登録できる地域は、Exnessのサービス提供範囲や各地域に適用される条件によって変わる可能性があります。
確認する際は、下記の流れで進めてください。
日本居住者が登録前に確認すること
- Exnessの公式登録画面を開きます。
- 居住国の選択肢に日本があるか確認します。
- 日本の電話番号や住所を正しく登録できるか確認します。
- 本人確認書類と住所証明書類を提出できるか確認します。
- 登録後に表示される契約法人と法的文書を確認します。
居住国として日本を選択でき、登録手続きを進められる場合でも、最終的な利用可否は本人確認書類や住所証明書類などの審査を含めて判断されます。
日本国籍であることと、日本に居住していることも同じではありません。
海外在住の日本人は、国籍ではなく実際の居住国を選び、その国で有効な住所証明書類を提出する必要があります。
アフィリエイトリンクを経由しても登録条件は変わらないため、居住国や住所を偽らず、公式画面に表示される条件に従ってください。
登録画面で日本を選択できない場合は、別の国を選んだりVPNを使用したりせず、現在は日本居住者を受付対象としていない可能性があるものとしてサポートスタッフに確認しましょう。
Exnessの日本語サイトが見つからない理由
Exnessの日本語サイトを検索しても、公式ページより比較サイトや解説記事が上位に表示され、目的のページへたどり着きにくいこともあるでしょう。
検索結果はサイトの提供状況をそのまま示すものではありません。
公開サイトの表示言語、日本語ヘルプセンター、ログイン後のパーソナルエリア、日本語サポート、新規登録の受付状況は、それぞれ分けて確認する必要があります。
日本語サイトが見つからない時の確認先
- Exnessの公式公開サイト
- ログイン用のパーソナルエリア
- 日本語版のExnessヘルプセンター
- ライブチャットやメールによる日本語サポート
- 現在の居住国を選択する新規登録画面
日本語ページを検索で見つけられないことだけで、日本語対応が全て終了した、日本居住者向けサービスから撤退したと判断することはできません。
検索結果に表示されるかどうかと、現在利用できる機能やサポートを切り分けて確認しましょう。
アクセスする際は、検索順位だけを頼りにせず、公式ドメインの綴りも確認してください。
検索結果に表示されにくくなった理由は公表されていない
Exnessの日本語公式ページが検索結果に表示されにくい理由について、記事更新時点で確認できる公式説明はありませんでした。
検索結果に表示されない理由として、サイト側の公開設定、検索エンジンの評価、地域ごとのページ構成などを推測することはできます。
Exnessが理由を説明していない以上、いずれかを事実として記載することはできません。
検索結果は常に同じではなく、検索語やアクセス地域、端末、検索履歴などによって表示されるページが変わることもあります。
公式説明がない状態で断定できないこと
- 日本市場から撤退したため検索結果から消えた
- 日本人の利用を停止したため日本語ページを削除した
- 金融庁から日本語サイトの削除を指示された
- Exnessが検索エンジンへ非表示を依頼した
日本語の検索結果で公式サイトが見つからなくても、サイト自体が閉鎖されたとは限りません。
現在も日本語ヘルプセンターやログインページなど、目的ごとに異なる公式ページが用意されています。
理由が公表されていない以上、検索結果の変化からExness側の意図を読み取らないことが重要です。
今後、公式のお知らせや法的文書で日本向けサービスの変更が発表された場合は、その内容を基準に判断してください。
金融庁の警告との因果関係は断定できない
Nymstar Limitedは、2023年4月21日に関東財務局から無登録業者として警告を受けています。
その後、日本語の公式ページを検索結果で見つけにくい状況があっても、2つの出来事に直接の因果関係があるとは断定することはできません。
時期が近いという理由だけで、金融庁の警告を受けたため日本語ページを非公開にしたと説明するのは推測になります。
関東財務局の警告資料には、日本語サイトの公開停止、検索結果からの削除、日本市場からの撤退を命じたとは記載されていません。
警告資料からは確認できない内容
- 金融庁が日本語サイトの削除を指示した
- Exnessが警告対策として日本語ページを非公開にした
- 警告によって検索エンジンから除外された
- 関東財務局がExnessへ日本撤退を命じた
警告から確認できるのは、日本で必要な登録を受けずに、インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたという内容です。
日本語ページの検索状況については、別の問題として扱う必要があります。
公表資料に記載されている警告理由と、公式説明のない検索状況を結びつけないようにしてください。
警告が出ている事実は確認しつつ、資料に記載されていない経緯や対応まで補って説明しないことが適切です。
公式サイトの表示言語と日本語対応は分けて確認する
Exnessの日本語対応を判断する際は、一般公開されているサイトが日本語で表示されるかどうかだけを見ないようにしてください。
公開サイト、パーソナルエリア、ヘルプセンター、有人サポートでは、表示方法や提供される役割が異なります。
また日本語で問い合わせできることと、日本居住者の新規登録を現在受け付けていることも別の確認項目です。
主な日本語対応を分けると、下記のようになります。
| 確認項目 | 確認できる内容 |
| 公式公開サイト | サービス情報、規制情報、法的文書など |
| パーソナルエリア | 口座情報や各種メニューの日本語表示 |
| 日本語ヘルプセンター | 本人確認、入出金、取引条件などの案内 |
| ライブチャット・メール | 担当者への日本語による問い合わせ |
| 新規登録画面 | 現在の居住国が受付対象になっているか |
パーソナルエリアやヘルプセンターを日本語で利用できても、日本居住者の登録可否が保証されているわけではありません。
公開サイトの一部が英語で表示されても、日本語によるサポートを利用できないと判断するのも軽率です。
日本語対応の有無は一つの画面だけで判断せず、利用したい機能ごとに確認してください。
新規登録を検討している場合は、日本語表示だけではなく、登録画面で現在の居住国を選択できるかも確認しましょう。
検索結果ではなく公式ドメインからアクセスする
Exnessのサイトへアクセスする時は、検索結果のページタイトルだけではなく、表示されているドメインを確認してください。
主な公式ドメインには、公開サイトの「exness.com」、パーソナルエリアの「my.exness.com」、ヘルプセンターの「get.exness.help」があります。
Exnessには地域別の公式ドメインもあるため、exness.com以外を全て偽サイトと判断することはできません。
公式サイトか迷った時は、Exnessの公式ページや規制情報ページから目的のページへ移動してください。
アクセス前に確認する項目
- Exnessの綴りを似た文字へ置き換えていないか
- 不自然な文字列がサブドメインに追加されていないか
- HTTPSで接続されているか
- SNSや個人アカウントから送られたURLではないか
- ログインパスワードや認証コードを不自然に要求されていないか
- 個人名義口座への送金や遠隔操作アプリを指示されていないか
HTTPSで表示されていることだけでは、公式サイトである証明にはなりません。
検索広告にも公式サイトと似た名称や説明文を表示できるため、広告であることを見落とさず、アクセス先の綴りまで確認してください。
ログイン情報や認証コードを入力する前に、ブラウザのアドレス欄でドメインを確認しましょう。
検索広告、SNS、メッセージアプリなどからExnessを装った偽サイトへ誘導される可能性もあります。
偽サイトの特徴や被害を避ける方法は、Exnessを装った詐欺と公式サイトの見分け方も確認してください。
ログイン情報や認証コードを入力する前に、アクセス先のドメインとページ内容を確認しましょう。
Exnessが金融庁から警告を受けた理由
Exnessに関する警告は、サービス名だけではなく、警告を受けた法人、日付、対象となった行為を分けて確認する必要があります。
関東財務局が警告した業者名はNymstar Limitedであり、資料の備考欄に提供サービス名としてExnessが記載されています。
警告の理由は、詐欺や出金拒否が確認されたことではなく、日本で必要な登録を受けずに店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたことです。
警告資料を読む時のポイント
- 警告を受けた業者名はNymstar Limitedです。
- 提供サービス名としてExnessが掲載されています。
- 警告理由は無登録で店頭デリバティブ取引を勧誘していたことです。
- 警告資料は詐欺や不当な出金拒否を認定したものではありません。
警告の内容を超えて危険性を断定するのは適切ではありませんが、日本の登録業者ではない点を軽視するのも間違いです。
警告の対象となった行為と、日本で登録されていないことによる利用上の違いを確認しましょう。
海外の金融ライセンスを保有していても、日本の金融商品取引業者として登録されていることにはなりません。
Nymstar Limitedは2023年4月に警告を受けている
Nymstar Limitedは、2023年4月21日に関東財務局から無登録業者として警告を受けています。
関東財務局は、金融庁から委任された権限に基づいて警告を行う財務省の地方支分部局です。
検索時には「Exnessが金融庁から警告を受けた」と表現されることがありますが、実際に警告を公表した機関は関東財務局です。
警告資料に掲載された内容は下記のとおりです。
| 警告日 | 2023年4月21日 |
| 警告を行った機関 | 関東財務局 |
| 業者名 | Nymstar Limited |
| 所在地として掲載された国 | セーシェル |
| 提供サービス名 | Exness |
金融庁が公表する無登録業者の一覧にも、Nymstar Limitedは2023年4月21日付で警告を受けた海外所在業者として掲載されています。
会社名がExnessと記載されていないという理由で、警告とは無関係と判断しないようにしてください。
警告資料は当時の勧誘資料などに基づいて作成されたものです。
関東財務局も掲載されている業者名や所在地が現在の情報と異なる可能性があり、現在の無登録営業の状況を示すものではないと案内しています。
現在利用する際の契約法人や所在地は、口座開設時の案内、クライアント契約、パーソナルエリア内の法的文書で改めて確認する必要があります。
警告理由は日本で登録せずに勧誘を行ったこと
Nymstar Limitedへの警告理由は、インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたことです。
店頭デリバティブ取引には、取引所を介さず業者と利用者の間で行うFXやCFDなどが含まれます。
海外に所在する業者であっても、日本居住者を相手に金融商品取引を業として行う場合は、原則として日本で金融商品取引業の登録が必要です。
Nymstar Limitedは、その登録を受けていない業者として警告の対象になりました。
警告理由について確認できること
- インターネットを通じて勧誘を行っていた
- 勧誘の対象は店頭デリバティブ取引だった
- 日本の金融商品取引業者として登録されていなかった
- 提供サービス名としてExnessが記載された
海外の規制当局から金融ライセンスを取得していても、日本での登録が自動的に認められるわけではありません。
海外ライセンスは、その法人を認可した国や地域の制度に基づくものであり、日本の金融商品取引業者としての登録とは別です。
海外で規制を受けていることと、日本居住者へ勧誘するための登録を受けていることを混同しないようにしましょう。
なお関東財務局の資料には、Exnessへ営業停止を命じた、日本市場から撤退するよう命じた、日本語サイトを削除するよう指示したという情報は記載されていません。
警告理由を説明する際は、公表資料に書かれている無登録での勧誘という内容に限定するのが適切です。
金融庁の警告は詐欺認定を意味しない
関東財務局の警告を受けていることは、金融庁がExnessを詐欺業者として認定したという意味ではありません。
警告資料で確認できるのは、Nymstar Limitedが日本で必要な登録を受けず、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたという内容です。
資料には、利用者の資金を持ち逃げした、不正に口座残高を操作した、正当な理由なく出金を拒否したなどの認定は記載されていません。
警告資料で個別に認定されていない内容
- 詐欺によって利用者から資金を集めた
- 顧客資金を持ち逃げした
- 口座残高を不正に操作した
- 不当な理由で出金を拒否した
- 日本語サイトを使って利用者をだました
したがって、警告を根拠に上記の行為があったと断定することはできません。
逆に警告が詐欺認定ではないという理由だけで、安全性に問題がないと結論づけるのも適切ではないでしょう。
警告資料に書かれていない問題を付け加えず、無登録業者を利用するリスクは別に評価してください。
出金に関する口コミを見る場合も、本人確認や決済ルールによって処理が確認中になっている状態と、必要な手続きを終えても理由が分からないまま出金できない状態は、同じ問題として扱わないようにしましょう。
警告の意味と、実際に発生した個別のトラブルを分けて確認する必要があります。
日本の登録業者と同じ投資者保護は受けられない
Exnessは、日本の金融商品取引業者として登録されていません。
日本の登録業者へ適用される監督や投資者保護の仕組みを、同じように受けられるとは限りません。
金融庁は、無登録の海外所在業者には日本の監督権限が及ばず、投資者保護規定に基づく命令や処分などを行えないと注意を呼びかけています。
問題が起きた場合に、日本の登録業者を利用した時と同じ対応を期待できない点を理解しておく必要があります。
無登録の海外業者を利用する前の確認項目
- 実際に契約するExnessグループの法人
- 契約法人を監督する海外の規制当局
- 顧客資金の管理方法
- 苦情や紛争が発生した時の問い合わせ先
- 利用者へ適用されるクライアント契約と法的文書
Exnessグループが複数の金融ライセンスを保有していても、全ての利用者が同じ法人と契約するわけではありません。
FCAやCySECなどの名称が公式サイトに掲載されていても、自分の取引口座にその規制や保護が適用されるとは限らないため、契約法人を確認する必要があります。
グループ全体のライセンス数ではなく、自分が契約する法人と、その法人に適用される規制を確認しましょう。
海外FX業者を利用する場合は、日本の登録業者とは異なる制度のもとで取引することを理解し、入金額や取引量を自分で管理してください。
警告を詐欺認定として扱う必要はありませんが、日本の登録業者と同じ保護を受けられない点を踏まえて利用を判断することが重要です。
Exnessは日本の金融商品取引業者として登録されていないため、国内業者と同じ規制や投資者保護を前提にはできません。
利用を検討する場合は、現在のサービス提供地域、登録条件、契約法人などを公式サイトで確認して、内容を理解したうえで判断してください。
Exnessの日本語対応
Exnessでは、日本語の公開サイトが検索結果で見つかりにくい場合でも、パーソナルエリア、ヘルプセンター、ライブチャット、メールでは日本語を利用することができます。
ログイン後の口座管理や一般的な疑問は日本語で確認でき、解決しない問題は日本語でサポートスタッフへ問い合わせることが可能です。
しかし各窓口の役割は同じではありません。
Exnessで利用できる主な日本語対応
- パーソナルエリアの日本語表示
- 日本語版のExnessヘルプセンター
- 日本語によるライブチャット
- 日本語によるメール問い合わせ
操作方法や基本的な条件はヘルプセンターで確認し、口座固有の問題はライブチャットやメールへ相談すると使い分けやすくなります。
日本語ページの検索状況だけを見て、日本語サポートが終了したと判断する必要はありません。
受付時間や問い合わせ方法は変更される可能性があるため、利用する時点のパーソナルエリアとサポート画面を確認してください。
パーソナルエリアは日本語で表示できる
Exnessのパーソナルエリアは日本語表示に対応しています。
ログイン後は、取引口座の作成や管理、入出金、プロフィール認証、取引条件、各種設定などを日本語のメニューから確認できます。
公開サイトの日本語ページを検索結果で見つけられなくても、既存ユーザーが利用するパーソナルエリアまで英語だけになったという意味ではありません。
パーソナルエリアで確認できる主な項目は下記のとおりです。
パーソナルエリアで確認できる主な内容
- 保有している取引口座と口座タイプ
- 本人確認と住所確認の進行状況
- 現在利用できる入出金方法
- 登録情報とセキュリティ設定
- 取引条件やExnessからの通知
- サポートハブへの問い合わせ
日本語表示にすると、口座の状態や認証に必要な手続きなどを確認しやすくなるでしょう。
銘柄名、決済サービス名、法的文書の一部などは、固有名称や英語表記が使われることがあります。
重要な通知が表示された時は、日本語の見出しだけで判断せず、対象口座や必要な対応まで確認してください。
またパーソナルエリアを日本語で利用できることと、日本居住者の新規登録を現在受け付けていることは別の話です。
新しく登録する場合は、登録画面で居住国を選択できるかも確認しましょう。
日本語版のExnessヘルプセンターを利用できる
Exnessでは、日本語版のヘルプセンターが現在も公開されている点は安心ポイントのひとつです。
ヘルプセンターでは、初めて利用する人向けの案内だけでなく、取引口座、本人確認、入出金、取引条件、取引時間などの情報を日本語で確認できます。
よくある疑問を自分で調べられるため、サポートスタッフへ問い合わせる前の確認先として利用できます。
掲載されている主な分野は下記のとおりです。
日本語ヘルプセンターの主な掲載内容
- アカウント登録とパーソナルエリア
- 本人確認書類と住所証明書類
- 入金・出金・決済方法
- 取引口座と取引プラットフォーム
- スワップ、取引時間、注文約定
- エラーやトラブルへの対処方法
検索欄へ知りたい用語を入力すると、関連する記事を探せます。
ヘルプセンターは一般的な仕様を確認する場所なので、自分の口座だけに起きている問題や、個別の取引・決済状況までは確認することはできません。
基本的な条件はヘルプセンターで調べ、口座番号や取引履歴の確認が必要な内容は有人サポートへ問い合わせましょう。
記事の更新時期によって画面表示や手順が変わる可能性もあるため、古い解説記事より現在公開されているヘルプセンターの案内を優先してください。
ライブチャットは日本語で問い合わせできる
Exnessでは、ライブチャットを利用して日本語で問い合わせることができます。
ヘルプセンターだけでは解決できない口座の問題や、本人確認、入出金、取引条件などについて、サポートスタッフへ日本語で相談することができます。
問い合わせる際は、パーソナルエリアへログインした状態でチャットを開始すると、口座に関する状況を伝えやすくなります。
ライブチャットへ相談する前に、下記の情報を準備しておくとスムーズです。
ライブチャットで準備したい情報
- 問い合わせたい取引口座番号
- 問題が発生した日時
- 入出金の取引番号や注文番号
- 画面に表示されたエラーメッセージ
- すでに試した対処方法
「出金できない」「ログインできない」と結論だけを伝えるより、どの画面で何が起きているかを説明すると内容が伝わりやすくなります。
パスワードや認証コードなど、本人だけが管理する情報をチャットで送信しないようにしてください。
問い合わせの集中時には、担当者へつながるまで待ち時間が発生する可能性があります。
日本語担当者の受付状況も変わる可能性があるため、現在のチャット画面に表示される案内に従いましょう。
メールサポートも日本語に対応している
Exnessでは、メールでも日本語による問い合わせが可能です。
ライブチャットで直ちに解決しなかった問題や、発生した経緯を順番に整理して相談したい内容に向いています。
パーソナルエリアのサポートハブから問い合わせチケットを作成する方法もあり、登録済みの利用者は口座に紐づいた状態で相談できます。
メールやチケットで問い合わせる際は、下記の情報を整理してください。
メールで伝える主な内容
- 問い合わせ内容が分かる件名
- 問題が発生した日時と利用した機能
- 対象となる取引口座や取引番号
- 表示されたメッセージの内容
- 必要に応じて個人情報を隠した画面画像
返信までの時間は、問い合わせ内容や混雑状況、追加確認の有無によって異なります。
Exnessから送信される公式メールは、原則として「@exness.com」または「@mail.exness.com」のドメインを使用しています。
Exnessを名乗るメールを受信した場合は、本文内のリンクを開く前に送信元のドメインを確認してください。
ライブチャットやメールで日本語サポートを利用する方法は、Exnessの日本語サポートに関する解説も参考にしてください。
受付時間や問い合わせ窓口は変更される可能性があるため、現在のサポート画面も確認しましょう。
日本からExnessを利用する前に確認すること
日本からExnessの利用を検討する際は、日本語で操作できるかどうかだけで判断せず、登録条件と契約内容を確認するようにしてください。
確認する項目は、現在の居住国、登録画面での受付状況、契約する法人、適用される金融ライセンス、本人確認に使用する書類です。
検索広告やSNSから公式サイトを装ったページへ誘導される可能性があるため、アクセス先も確認しておきましょう。
Exnessへ登録する前の確認項目
- 実際に生活している居住国を登録する
- 登録画面で居住国を選択できるか確認する
- 契約法人と適用される規制を確認する
- 登録住所を証明できる書類を準備する
- 公式ドメインから登録画面を開く
ひとつの条件を満たしただけで、登録や口座認証が完了するわけではありません。
居住国、提出書類、契約法人を順番に確認し、登録画面に表示される現在の条件に従いましょう。
アフィリエイトリンクを経由しても、居住地域の制限や本人確認の要件が変わることはありません。
現在の居住国を正しく登録する
Exnessへ登録する際は、国籍ではなく現在の居住国を正しく選択します。
日本国籍を持っていても、タイやフィリピンなど別の国へ恒久的に居住している場合は、実際に生活している国を登録する必要があります。
逆に旅行や短期滞在で海外にいるだけなら、滞在先を居住国として登録するものではありません。
居住国は、利用できるサービス、本人確認書類、住所証明書類、契約法人などに関係します。
居住国を判断する時のポイント
- 国籍ではなく恒久的に生活している国を選ぶ
- 短期旅行や一時滞在先を居住国にしない
- その国の住所を証明できる書類を用意する
- Exnessがサービスを提供している地域か確認する
海外在住の日本人も、日本国籍だけを理由に日本を選択するのではなく、実際の居住状況を基準に登録する必要があります。
登録した国と住所証明書類の国が一致しなければ、本人確認で再提出を求められる可能性もあるでしょう。
VPNや一時的な滞在先を利用して、実際とは異なる居住国を登録しないようにしてください。
恒久的に別の国へ移住した場合は、移住先から新しいExnessアカウントの登録が必要になる可能性があります。
移住先がサービス対象外であれば、取引を継続できない場合もあるため、移住前後にサポートスタッフへ確認しましょう。
登録画面で日本居住者を受け付けているか確認する
日本居住者の新規登録を現在受け付けているかは、Exnessの公式登録画面で確認してください。
公式サイトに登録ボタンが表示されていても、全ての国や地域から同じ条件で申し込めるとは限りません。
登録画面を開いたら、居住国の選択欄に日本が表示され、手続きを先へ進められるか確認します。
受付地域は変更される可能性があるため、過去に日本から登録できたという情報だけでは現在の可否を判断できません。
日本居住者が登録画面で確認する手順
- Exnessの公式登録ページを開きます。
- 居住国の選択欄を表示します。
- 日本を選択できるか確認します。
- 登録情報を正しく入力して手続きを進めます。
- 本人確認と住所確認の案内を確認します。
日本を選択できても、それだけで口座認証や全ての機能の利用が保証されるわけではありません。
提出書類の内容やExness側の審査によって、追加確認や再提出を求められることがあります。
登録画面で日本が表示されない場合は、別の国を選択して手続きを進めないでください。
当サイトのアフィリエイトリンクを経由しても、受付地域や審査条件を回避することはできません。
日本が選択肢にない場合や登録を進められない場合は、現在の受付状況を日本語サポートスタッフに確認しましょう。
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契約法人と適用される金融ライセンスを確認する
Exnessは複数の運営法人でサービスを提供しており、全ての利用者が同じ法人と契約するわけではありません。
登録する居住国やサービス提供地域などによって、契約法人と適用される金融ライセンスが異なる可能性があります。
公式サイトに複数の規制当局やライセンスが掲載されていても、その全てが自分の取引口座へ適用されるという意味ではありません。
自分に適用される契約内容は、下記の場所で確認してください。
契約内容を確認する場所
- 新規登録時に表示される案内
- パーソナルエリア内の表示
- クライアント契約
- Exnessの法的文書
- 口座開設時に届く案内
グループ全体が保有する金融ライセンスの数だけを見て、自分がどの規制や投資者保護の対象になるかを判断することはできません。
契約法人の名称と、その法人へ適用される金融ライセンスを組み合わせて確認しましょう。
利用規約、苦情の申立先、紛争が発生した時の手続きも契約内容によって異なる可能性があります。
入金前にクライアント契約と法的文書を確認し、不明な点はExnessのサポートスタッフに問い合わせてください。
本人確認に使う住所証明書類を準備する
Exnessのアカウント認証では、本人確認書類に加えて住所証明書類の提出を求められます。
住所証明書類には、Exnessへ登録した居住国と同じ国の住所が記載されている必要があります。
日本を居住国として登録した場合は日本の住所、海外の居住国を登録した場合は、その国での住所を証明できる書類を用意してください。
国籍を証明するパスポートだけでは、現在の居住住所を証明することはできません。
住所証明書類の主な確認項目
- 登録した居住国と同じ国の住所が記載されている
- 口座名義と同じ氏名が記載されている
- 氏名、住所、発行日を読み取れる
- 発行から6カ月以内である
- 書類の四隅が見え、文字が鮮明である
住所証明には、公共料金の請求書、銀行取引明細書、地方税の書類、銀行が発行した住所証明などが利用できる場合があります。
利用できる書類は居住国や審査状況によって異なるため、提出画面に表示される要件を確認してください。
登録時の住所を先に入力し、後から用意した書類に合わせて住所を変更する進め方は避けましょう。
本人確認書類と住所証明書類の要件、提出手順、審査時の注意点は、Exnessの本人確認方法を解説した記事で確認できます。
登録した居住国や住所と提出書類の情報が一致しているかを確認してから、認証手続きを進めましょう。
公式ドメインを確認して偽サイトを避ける
Exnessへ登録またはログインする際は、サイトのデザインやロゴだけではなく、ブラウザのアドレス欄に表示されるドメインを確認してください。
主な公式ドメインには、公開サイトの「exness.com」、パーソナルエリアの「my.exness.com」、ヘルプセンターの「get.exness.help」があります。
地域別の公式サイトも存在するため、exness.com以外を全て偽サイトと判断することはできません。
不明なページは、Exnessの公式サイトや規制情報ページからリンクをたどって確認します。
偽サイトや不審な勧誘を見分けるポイント
- Exnessの綴りに余分な文字や似た文字が使われていないか
- 不自然なサブドメインやURLになっていないか
- HTTPSで接続されているか
- SNSや個人アカウントから送られたURLではないか
- ログイン情報や認証コードを要求されていないか
- 個人名義口座への送金を指示されていないか
- 遠隔操作アプリのインストールを求められていないか
HTTPSに対応しているだけでは、公式サイトである証明にはなりません。
Exnessの公式サポートは、Telegram、Instagram、Facebook Messengerなどから利用者へ連絡して、パスワードや個人情報を要求する方法を案内していません。
検索広告やSNSのリンクを開いた場合は、情報を入力する前に公式ドメインとページ内容を確認してください。
入出金を行う際も、パーソナルエリア内に表示された方法を利用し、不明な個人名義口座へ直接送金しないようにしましょう。
パーソナルエリア、ヘルプセンター、ライブチャット、メールを日本語で利用できることと、日本居住者の新規登録を現在受け付けていることは別の確認項目です。
登録画面で居住国を選択できるか、必要な本人確認書類を提出できるか、どの法人と契約することになるかを確認してから手続きを進めてください。
Exnessの日本撤退や安全性に関するよくある質問
Exnessの日本撤退や安全性については、関東財務局の警告、日本語サイトの検索状況、日本語サポート、新規登録の受付状況を分けて考える必要があります。
警告を受けた事実だけで詐欺業者と断定することはできませんが、日本の金融商品取引業者として登録されていない点を軽視することもできません。
日本市場から完全撤退したという公式発表が確認できるか、日本居住者が登録画面で手続きを進められるかも、古い口コミではなく現在の公式情報で確認してください。
パーソナルエリアや日本語ヘルプセンターを利用できても、新規登録の対象地域や契約法人まで同じ条件になるとは限りません。
「日本語で利用できるか」と「日本居住者の新規登録を受け付けているか」は別の確認項目です。
利用を検討する際は、公式ドメイン、現在の居住国、提出できる住所証明書類、契約法人に適用される規制も確認しましょう。
下記のFAQでは、本文の説明を繰り返すのではなく、検索時に迷いやすい点へ直接回答していきます。
Exnessはやばい海外FX業者ですか？
回答
- Exnessが「やばい」と検索される背景には、Nymstar Limitedが関東財務局から警告を受けたこと、日本語の公式ページが検索結果で見つかりにくいこと、日本撤退や登録停止の噂があることが挙げられます。
- 出金できないという口コミもありますが、本人確認や決済ルールによる申請却下、追加確認中の状態、不当な理由による出金拒否は分けて考えなければなりません。
- 関東財務局の警告は、日本で必要な登録を受けずに勧誘を行っていたことに対するものであり、詐欺や資金の持ち逃げを認定した資料ではありません。
- しかし警告が詐欺認定ではないからといって、利用上のリスクがなくなるわけでもありません。
- Exnessは日本の金融商品取引業者として登録されていないため、国内の登録業者と同じ監督や投資者保護を前提にはできません。
- 危険または安全のどちらかに先に決めず、警告内容、契約法人、適用される規制、入出金ルールを確認したうえで判断してください。
Exnessは日本から撤退しましたか？
回答
- 記事更新時点で確認できるExnessの公式サイト、法的文書、ヘルプセンターには、日本市場から完全撤退したことを示す公式発表は確認できません。
- 日本語ページが検索結果に出にくいことだけを理由に、Exnessが日本から完全撤退したと断定することはできません。
- しかし完全撤退の発表が見当たらないことは、日本居住者の新規登録や全てのサービスが以前と同じ条件で続いていることを保証するものでもありません。
- 既存ユーザーがパーソナルエリアへログインできるか、日本語サポートを利用できるか、新規登録画面で日本を選択できるかは別々に確認する必要があります。
- 今後、対象地域や契約条件が変更される可能性もあります。
- 撤退の有無を確認する際は、検索結果や過去の口コミより、公式のお知らせ、登録画面、法的文書、パーソナルエリアに表示される現在の案内を優先してください。
Exnessの日本語公式サイトはなくなりましたか？
回答
- Exnessの日本語公式サイトが全てなくなったとはいえません。
- 公開サイトの日本語ページは検索結果で見つけにくい場合がありますが、検索結果に表示されないことと、ページや日本語サービスが存在しないことは同じではありません。
- 既存ユーザーはパーソナルエリアを日本語で表示でき、日本語版のExnessヘルプセンターも公開されています。
- ライブチャットとメールでも日本語による問い合わせが可能です。
- ただ公開サイトの表示言語、パーソナルエリア、日本語ヘルプセンター、有人サポート、新規登録の受付状況は、それぞれ役割が異なります。
- 日本語の画面やサポートを利用できることだけで、日本居住者が現在も必ず新規登録できるとは判断できません。
- 目的のページが見つからない時は、検索結果を何度も探すのではなく、公式ドメインからパーソナルエリアやヘルプセンターへ移動してください。
Exnessの日本語サイトが検索結果に出ないのはなぜですか？
回答
- Exnessの日本語ページが検索結果に表示されにくい理由について、記事更新時点で確認できる公式な説明はありませんでした。
- 検索エンジンの表示は、検索語、アクセス地域、端末、検索履歴、ページの評価など複数の要素によって変わります。
- そのため、特定の検索結果だけを見て、Exnessが日本語ページを削除した、日本市場から撤退した、日本人の利用を停止したと判断することはできません。
- Nymstar Limitedへの警告が2023年4月に行われたことは事実ですが、その警告と日本語ページの検索状況を結びつける公式説明も確認できません。
- 時期が近いことだけで因果関係を断定するのは推測になります。
- 検索結果に公式ページが表示されない場合は、広告や第三者サイトの名称だけを頼りにせず、ブラウザに表示されるドメインを確認してください。
- 理由が公表されるまでは、確認できる事実と推測を分けて説明するのが適切です。
Exnessは金融庁から警告を受けていますか？
回答
- はい、Exnessに関連するNymstar Limitedは、2023年4月21日に関東財務局から無登録業者として警告を受けています。
- 金融庁が公開する無登録業者の一覧にも掲載されており、警告資料の備考には、提供していたサービスの名称としてExnessと記載されています。
- 警告理由は、インターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたことです。
- 検索時には「金融庁から警告」と表現されますが、実際に警告を公表した機関は関東財務局です。
- また、一覧に掲載された法人名、所在地、営業状況は警告時点の情報であり、現在の契約法人やサービス提供状況が全く同じであることを示すものではありません。
- 現在利用する場合は、過去の警告資料だけで契約先を判断せず、登録画面、パーソナルエリア、クライアント契約、法的文書に表示される法人名を確認してください。
金融庁から警告を受けたExnessは詐欺ですか？
回答
- 関東財務局から警告を受けたことだけで、Exnessが詐欺業者と認定されたことにはなりません。
- 警告資料が示しているのは、Nymstar Limitedが日本で必要な登録を受けず、インターネットを通じて店頭デリバティブ取引を勧誘していたという内容です。
- 資料では、詐欺、顧客資金の持ち逃げ、口座残高の不正操作、不当な出金拒否などが個別に認定されているわけではありません。
- したがって、警告を根拠に資料へ記載されていない行為まで断定するのは適切ではありません。
- 反対に、警告が詐欺認定ではないという理由で、安全性に問題がないと結論づけることもできません。
- Exnessは日本の金融商品取引業者として登録されておらず、国内登録業者と同じ制度や投資者保護を前提にはできないためです。
- 利用する際は、自分が契約する法人、適用される金融ライセンス、顧客資金の管理方法、問題発生時の窓口を確認してください。
日本人は現在もExnessで口座開設できますか？
回答
- Exnessで口座開設できるかは、日本人という国籍だけでは判断できません。
- 登録可否は現在の居住国、Exnessのサービス提供地域、登録画面で選択できる国、電話番号、本人確認書類、住所証明書類などによって決まります。
- 日本居住者については、公式登録画面の居住国一覧に日本が表示され、手続きを先へ進められるかを利用時点で確認してください。
- 日本を選択できた場合でも、本人確認や住所確認の審査が完了するまでは、全ての機能を利用できることが確定したわけではありません。
- 海外在住の日本人は、日本国籍であることを理由に日本を選ぶのではなく、実際に生活している居住国を登録します。
- アフィリエイトリンクを経由しても、対象地域や審査条件を回避することはできません。
- 登録画面で居住国を選択できない場合は、別の国や一時的な滞在先を入力せず、日本語サポートへ現在の受付状況を確認してください。
Exnessのパーソナルエリアは日本語で使えますか？
回答
- はい、Exnessのパーソナルエリアは日本語で表示できます。
- ログイン後は、取引口座、本人確認の進行状況、入出金、登録情報、セキュリティ設定、取引条件、各種通知などを日本語のメニューから確認できます。
- 公開サイトの日本語ページが検索結果で見つかりにくい場合でも、既存ユーザーが利用するパーソナルエリアまで日本語非対応になったという意味ではありません。
- ただ銘柄名、決済サービス名、契約法人名、法的文書の一部などは英語や固有名称で表示されることがあります。
- 日本語の見出しだけで判断せず、対象となる口座や必要な手続きまで確認してください。
- またパーソナルエリアを日本語で利用できることは、日本居住者の新規登録を現在受け付けている証明にはなりません。
- 新しく口座を作る場合は、登録画面で居住国を選択できるか、必要書類を提出できるかも別に確認しましょう。
Exnessには日本語サポートがありますか？
回答
- はい、Exnessでは日本語サポートを利用できます。
- 日本語版のExnessヘルプセンターでは、アカウント、本人確認、入出金、取引口座、取引条件などの一般的な情報を確認できます。
- 個別の口座に関する問題は、日本語ライブチャットやメールでサポートスタッフへ問い合わせることが可能です。
- 既存ユーザーはパーソナルエリアを日本語で表示し、サポートハブから問い合わせ内容を送信する方法も利用できます。
- ライブチャットはすぐに確認したい内容に向き、メールは経緯や取引番号などを整理して伝えたい時に使いやすい窓口です。
- ただ日本語担当者の受付時間、問い合わせ方法、返信までの目安は変更される可能性があります。
- 必ず現在のサポート画面を確認して、パスワードや認証コードなど本人だけが管理する情報は送信しないようにしてください。
Exnessの公式サイトはどこで確認できますか？
回答
- Exnessの主な公式ドメインは、公開サイトの「exness.com」、パーソナルエリアの「my.exness.com」、ヘルプセンターの「get.exness.help」です。
- Exnessには地域別に用意された公式ドメインもあるため、上記以外を全て偽サイトと判断することはできません。
- 公式サイトか迷った時は、Exnessの公開サイトや規制情報ページから目的の登録画面、ログイン画面、ヘルプセンターへ移動してください。
- 検索広告、SNS、メッセージアプリから届いたURLは、ページのデザインが似ていても安易に信用しないようにします。
- ドメインの綴り、不自然なサブドメイン、HTTPSの有無、ログイン情報や認証コードの要求内容を確認してください。
- 個人名義口座への入金や遠隔操作アプリのインストールを求められた場合も、その場で手続きを進めないでください。
- 情報を入力する前にブラウザのアドレス欄を確認して、不明な場合は公式サポートへ問い合わせましょう。
Exnessに関する情報は、過去の警告、現在のサービス状況、個別の利用条件を分けて確認する必要があります。
警告が詐欺認定ではないことと、日本の登録業者と同じ保護を受けられないことの両方を理解しておきましょう。
登録する際は、現在の居住国、新規受付の対象地域、契約法人、住所証明書類を公式画面で確認してください。
検索結果やSNSの情報だけに頼らず、公式ドメインからアクセスすることも重要です。
Exnessは日本撤退の噂と現在の利用条件を確認しよう
Exnessに対して「やばい」「日本から撤退した」といわれる背景には、関東財務局による警告と、日本語の公式ページを検索結果で見つけにくい状況があります。
2023年4月21日の警告資料には、対象となった業者が提供していたサービス名としてExnessが記載されています。
しかし警告理由は日本で必要な登録を受けずに店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたことであり、詐欺や不当な出金拒否を認定したものではありません。
利用前に確認したいポイント
- Exnessは日本の金融商品取引業者として登録されていません。
- 国内登録業者と同じ規制や投資者保護を前提にはできません。
- 日本市場からの完全撤退を示す公式発表は確認できません。
- 日本語サイトが検索結果に出にくい理由は公表されていません。
- パーソナルエリアとヘルプセンターは日本語で利用できます。
- ライブチャットとメールでも日本語で問い合わせできます。
日本語の画面やサポートを利用できることと、日本居住者の新規登録を現在受け付けていることは別の確認項目です。
登録前には、居住国の選択肢、提出できる住所証明書類、契約内容、適用される金融ライセンスを公式画面で確認しましょう。
海外在住の日本人も、国籍ではなく実際に生活している居住国を登録し、その国の住所を証明できる書類を用意する必要があります。
検索広告やSNSからアクセスする場合は、Exnessを装った偽サイトにも注意しましょう。
登録情報や認証コードを入力する前に、公式ドメインの綴りとページ内容を確認したうえで利用するかどうかの判断をしてください。
