HFMでは個人口座と同じように非常に簡単に法人口座を開設することができますが、いくつかの違いがあるので口座開設前に確認しておくのがおすすめです。
個人口座と法人口座の大きな違いは、口座開設に必要な書類と口座開設が完了するまでの期間になります。
法人口座の口座開設に必要な書類は個人口座よりも多いので、事前にしっかり準備しておいてください。
HFMで法人口座を開設することで発生するメリットやデメリットも含めて、必要書類や口座開設完了までの期間についても紹介します。
法人口座が開設できる海外FX業者を探している人にHFMがおすすめなのかも含めて紹介しますので、口座開設時の参考にしてください。
＞＞HFMの入金ボーナスの条件や受け取り方、使い方や反映されない理由などに関してはこの記事を参考にしてください。
おすすめ記事→HFM（エイチエフエム）の入金ボーナスの受け取り方や使い方、出金条件や注意点などの情報まとめ。
海外FX業者のHFM（エイチエフエム）で法人口座の口座開設をする手順や大まかな流れはどうすればよいのか？
HFMは日本で設立された法人に対しても法人口座の開設を認めている数少ない海外FX業者のひとつです。
まず大まかな法人口座の開設手順について紹介すると、
HFMの法人口座の開設手順について
- 法人としてアカウント登録を行うこと。
- 法人口座開設に必要な情報を入力すること。
- メールアドレス認証を行って口座の有効化を行うこと。
- 会社情報、取引知識と経験、申告に関する質問に回答すること。
- 法人代表者の身分証明書（PLE）と住所確認書類（POA）を提出すること。
- 法人口座のアカウント認証に必要な書類を提出すること。
- 利用したい取引口座を開設して入金して実際のトレードを行います。
口座開設に関する基本的な流れ個人口座も法人口座も違いがありませんので、すでに個人口座を開設している人であれば全く問題ないでしょう。
ただ法人口座は個人口座よりも多くの必要書類を用意する必要があるので、その点は注意が必要です。
必要書類さえ揃っていれば、HFMの法人口座開設手続きは終わったようなものなので、先に必要書類を準備してから口座開設手続きを行うのがおすすめかもしれません。
HFMで法人口座を開設する際にどのような情報の入力が必要なのか？
HFMで法人口座を開設する際にどのような情報の入力が必要なのかというと、
| 項目 | 詳細 |
| 居住国 | 法人設立した国名 |
| 会社名称 | 会社の名前 |
| 登録番号 | 法人番号 |
| 代表者居住国 | 代表者の住んでいる国名 |
| 電話番号 | 代表者の電話番号 |
| 名前 | 代表者の名前（ローマ字） |
| 姓 | 代表者の名字（ローマ字） |
| Eメールアドレス | 代表者のメールアドレス |
| 生年月日 | 代表者の生年月日 |
| パスワード | 希望するパスワード |
＊パスワードは6〜15文字で、大文字・小文字・数字を含めたもので設定してください。
法人口座の開設に必要な基本情報を入力すれば、後は公式サイトの画面の指示に従って手続きを行えばOKです。
おすすめ記事→HFM（エイチエフエム）で本人確認なしでできること本人確認後にしかできないことは何がある？
HFMで法人口座のアカウント認証時に必要になる本人確認書類や必要書類は何があるのか？
HFMで法人口座のアカウント認証時に必要になる本人確認書類や必要書類は何があるのかというと、
アカウント認証に必要な書類
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
- 株主名簿（フォーマットの指定なし）
- 定款
- 登録公登録株主および役員全員の身分証明書
- 登録株主および役員全員の住所確認書類
基本的に上記書類が必要になりますが、最新の必要書類に関してはHFMから届くメールを確認してください。
HFMの法人口座開設時には代表者の身分証明書や住所確認書類も必要になる。
HFMの法人口座開設に際しては、代表者の身分証明書（PLE）と住所確認書類（POA）を提出する必要があります。
すでに個人口座を開設している場合でも、法人口座の開設時には代表者の本人確認書類が必要になるので、その点は覚えておいてください。
具体的にどのような書類が必要なのかというと、
身分証明書ついて
- パスポート
- 運転免許証
- IDカード
身分証明書は公的機関が発行したもので有効期限内のものを準備するようにしてください。
住所確認書類ついて
- 住民票（発行後6ヶ月以内）
- 公共料金明細書（発行後6ヶ月以内）
- 銀行取引明細書（発行後6ヶ月以内）
- インターネット・ケーブルテレビ・電話回線の請求書（発行後6ヶ月以内）
- 税務申告書
- カウンシル税の請求書
住所確認書類は公的機関またはそれに準じた機関が発行したもので、発行後6ヶ月以内のものを準備するようにしてください。
具体的にどのような本人確認書類を用意して、どう提出すればよいのかはこの記事が参考になります。
おすすめ記事→HFM（エイチエフエム）の本人確認書類やアカウント認証、電話番号認証の流れの情報まとめ。
HFMの法人口座の口座開設が完了するまでの日数はどのくらいかかるのか？
HFMの法人口座の口座開設が完了するまでの日数はどのくらいかかるのかというと、
開設までの期間について
- HFMの法人口座の開設完了までの期間は、全ての書類を提出してから1週間から10日間ほどかかります。
- 個人口座は認証完了までに24時間程度で終わるのに対して、法人口座はしっかり審査が行われますので、多少時間がかかることは理解しておいてください。
もし10日以上経過してもHFMからメール連絡が来ない場合は何かしらのトラブルの可能性もあるので、日本語サポートスタッフに連絡して状況を確認してもらってください。
日本語サポートスタッフが担当部署に連絡をして、申請状況がどうなっているのか、いつ頃完了する予定なのかなど教えてくれます。
HFMの日本語サポートの営業時間や対応内容、対応の質や評判などに関してはこの記事を参考にしてください。
おすすめ記事→HFM（エイチエフエム）の日本語サポートの対応時間、問い合わせ方法や質や評判まとめ。
HFMで法人口座を開設してトレードすることで得られるメリットは何があるのか？
HFMで法人口座を開設してトレードすることで得られるメリットは何があるのかというと、
法人口座のメリットについて
- 支払わなければならない税金を安くできる可能性がある。
- 経費計上できる項目や金額が増えて利益を圧縮できる。
- 損益通算ができる範囲が広がり利益を圧縮できる。
- 繰越控除が利用でき10年間は損失の繰り越しができる。
一言で言えば、法人口座は個人口座と比較した場合に節税効果が期待できるということ。
それぞれどのようなことなのか説明していきますので、HFMで法人口座の開設を使用かどうか悩んでいる人は参考にしてください。
支払わなければならない税金を安くできる可能性がある。│HFM法人口座のメリット
HFMで法人口座を開設することで得られるメリットは、支払わなければならない税金を安くできる可能性があることです。
納税額について
- HFMで口座開設した場合、個人口座と法人口座では適用される税率に違いがあります。
- 高額な利益を上げる人ほど、法人口座の方が最終的に支払う税金が安くなる可能性があるということ。
- 海外FX業者の取引利益に対する個人口座の最高税率は約55％ですが、法人口座の実効税率は30.62%ほどと非常に低くなっています。
- 累進課税の最高税率で比較すると、法人口座でトレードするだけで25％も税率に違いが出ますので、支払う税金が安くなるのも当然ではないでしょうか。
ちなみに個人に対して海外FXの税率がどのように適用されるのかというと、
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超～330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超～695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超～900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超～1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
上記所得税に追加して、復興特別所得税が所得税2.1％、住民税が約10％追加されるので合計15〜55％程度の税金が課せられます。
海外FX業者の年間所得に対して、個人口座の税率が30％を超えるのは695万円以上（所得税23％と住民税10％で合計33％）です。
それ以上の年間所得がある場合は、法人口座の方が納税額が少なくなる可能性が高いということになりますので、高額な利益を獲得する人ほどおすすめだということ。
経費計上できる項目や金額が増えて利益を圧縮できる。│HFM法人口座のメリット
HFMで法人口座を開設することで得られるメリットは、経費計上できる項目や金額が増えて利益を圧縮できることです。
経費計上について
- HFMで個人口座を使っている場合に経費計上できるものとしては、トレード専用のパソコンやスマホ本体費用・ネット回線費用（Wifi回線やスマホ回線）・トレード専用デスクや椅子、モニター代金・FXに関するセミナー費用（セミナー代金、移動費、宿泊費など）・FX関連書籍費用・自動売買システムやVPS費用・FX関連の交通費・FX関連の飲食費（接待交際費）などです。
- 法人口座を開設することで、事務所に関する全ての費用（家賃・光熱費など）、役員報酬や交通費、生命保険料や退職金なども経費として計上することができるようになります。
- またFXに従事している社員を雇用している場合は、その給与に関しても年間利益から支払うことができるようになります。
経費計上できる項目が広がることで実際の課税所得も低くなりますので、低い税率との相乗効果でより納税額が安くなる可能性が高いということ。
税金面のメリットが多くのトレーダーが海外FXで法人口座を開設するかどうか悩む理由のひとつです。
海外FX業者に関する税金の計算方法や基本的な考え方に関してはこの記事を参考にしてください。
おすすめ記事→海外FXの税金の計算方法、確定申告のやり方や節税方法まとめ！
損益通算ができる範囲が広がり利益を圧縮できる。│HFM法人口座のメリット
HFMで法人口座を開設することで得られるメリットは、損益通算ができる範囲が広がり利益を圧縮できるとです。
損益通算について
- HFMで個人口座を開設してトレードしている場合も損益通算は可能ですが、アフィリエイトや物販など雑所得の総合課税で申告するものだけになるので、損益通算が認められる範囲は限定されます。
- しかし法人口座でトレードした場合は、同一法人内の全ての事業との損益通算が可能になるので、損益通算の対象項目が大きく広がることに。
FXのトレードは大勝ちすることもあれば大負けすることもあるので、初期はトレード成績が安定しないことも。
そのような状況下でも損益通算できる範囲も項目も広がることで法人口座のメリットを享受できます。
海外FX業者でトレードしている人にとって、税金はずっとついて回る問題なので、その心配が少しでも軽減されることはメリットしかありませんよね。
繰越控除が利用でき10年間は損失の繰り越しができる。│HFM法人口座のメリット
HFMで法人口座を開設することで得られるメリットは、繰越控除が利用でき10年間は損失の繰り越しができることです。
繰越控除について
- 海外FX業者でトレードしている場合、個人口座は国内FX会社の個人口座と違い損失繰越ができないようになっています。
- ちなみに国内FX会社の場合は3年間の損失繰越が可能です。
- 損失繰越の麺でも海外FX業者でトレードすることで、国内FX会社よりも税金が高くなるような制度設計が行われています。
- しかし法人口座で行ったトレードであれば、法人の事業として認定されるので10年間は損失繰越ができるようになります。
- 損益通算後に損失が残ってしまった場合でも、10年間は納税額を少なくすることができる可能性があります。
損失繰越ができることも海外FX業者で法人口座を開設することのメリットのひとつ。
個人口座の場合はどのような節税対策があるのか、海外FXの利益に対して支払う税金を少しでも安くしたい人はこの記事を参考にしてください。
おすすめ記事→海外FXの税金対策、節税方法や経費計上のやり方で納税額が変わる！
HFMで法人口座を開設することで発生するデメリットは何があるのか？
HFMで法人口座を開設することで発生するデメリットは何があるのかというと、
法人口座のデメリットについて
- 法人設立費用や維持コストが必要になる。
- 最終利益が赤字でも税金の支払い義務がある。
- 未決済の含み益や含み損も課税対象として申告しなければならない。
- 取引利益は会社のお金になり自由に出金して使えなくなる。
法人口座の取引利益は個人ではなく会社に紐づくことになり、個人口座よりも自由度がなくなります。
また様々なコストも考える必要があるので、安易に法人口座の開設やトレードはおすすめできません。
それぞれどのようなことなのか紹介しますので、法人口座を開設する際の参考にしてください。
法人設立費用や維持コストが必要になる。│HFM法人口座のデメリット
HFMで法人口座を開設することで発生するデメリットは、法人設立費用や維持コストが必要になることです。
法人設立費用について
- HFMで法人口座を開設するためには、法人格を持っている必要があります。
- 株式会社の設立費用は25万円前後で、合同会社の設立費用費用は10万円前後は必要になります。
- この中には定款用収入印紙代や登録免許税など自分で頑張って法人設立手続きをした場合でも絶対に支払わなければならない費用が含まれていますので、削減できない金額だということ。
- 法人の場合は会計処理を税理士さんに依頼することも多いので、月間で３〜5万円、決算時に15〜20万円ほどのコストが必要になる場合も。
上記のように法人には年間の維持コストも必要なので、法人設立をしたら終わりというわけではありません。
既に法人としての活動がある人なら問題ありませんが、新たに法人設立を考えている場合は、ある程度のコストが必要になるということ。
様々な書類を事前に準備する必要がありますし、行政書士などに申請をお願いする場合はその分のコストも追加されます。
最終利益が赤字でも税金の支払い義務がある。│HFM法人口座のデメリット
HFMで法人口座を開設することで発生するデメリットは、最終利益が赤字でも税金の支払い義務があることです。
税金の支払いについて
- 個人事業主の場合、年間収支が赤字でも確定申告は必要ですが納税義務はありません。
- しかし法人の場合は赤字でも、年間7万円ほどの法人住民税を必ず納付する必要があるので、利益がないだけではなく持ち出しも発生するということ。
- また法人住民税は利益ではなく会社の規模や従業員数などで決定されるので、それも支払う必要があります。
個人なら損失が発生して赤字になってしまった場合の税負担はありませんが、法人では必ず負担しなければならない税金があります。
FX取引で安定的に利益を出せないような状況で行う法人設立はあまりおすすめできません。
おすすめ記事→HFM（エイチエフエム）の出金ルールと出金できない場合に確認すべきことは何か？
未決済の含み益や含み損も課税対象として申告しなければならない。│HFM法人口座のデメリット
HFMで法人口座を開設することで発生するデメリットは、未決済の含み益や含み損も課税対象として申告しなければならないことです。
未決済取引について
- 個人口座の場合は、含み益や含み損がある状態でも決済しなければ課税対象になりません。
- しかし法人口座の場合は含み損でも含み益でも全て会社の流動資産扱いになるので、必ず決算時には申告しなければなりません。
- 個人口座の場合にできる一部利確による所得調整が法人口座ではできない状態だということ。
- 含み益は会社の利益、含み損は会社の損失という形で毎月締め日に計算して月次推移損益計算書などに落とし込まなければなりません。
未決済のままでも翌年に利益の持ち越しができないことで、納税額が増えてしまう可能性もあります。
この点は法人口座である以上、仕方がないなので諦めてください。
取引利益は会社のお金になり自由に出金して使えなくなる。│HFM法人口座のデメリット
HFMで法人口座を開設することで発生するデメリットは、取引利益は会社のお金になり自由に出金して使えなくなることです。
法人のお金について
- 個人口座であれば、いつでも好きなタイミングで取引利益を出金して好きな用途に使うことができますが、法人口座は違います。
- 法人口座の残高も取引利益も会社のお金として扱われるので、自分勝手に出金して使うことは横領のようなものになります。
- いくら高額な取引利益を獲得できても自由に出金することはできません。
- また一度設定した役員報酬は年度の途中で金額の変更を行うことができません。
- 多めの役員報酬にして途中でFXで稼げなくなっても、一度決めた役員報酬は支払わなければならないということも理解しておいてください。
実際に支払えなくなった場合でも住民税や保険料、年金などは全て最初に決めた役員報酬を元に請求されますので、その負担が大きくのしかかってくることも。
法人は個人とは大きく異なり、お金の自由度は低下しますので、その点はあらかじめ理解しておいてください。
おすすめ記事→HFM（エイチエフエム）の資金移動時の最低金額はいくらで最低入金額と違うのか？
HFMで個人口座と法人口座の両方を開設する際の注意点は何があるのか？
HFMでは個人口座を開設済の人が代表の法人でも法人口座を開設することができます。
しかし個人口座と法人口座の両方を所有することで若干気をつけるべき点がありますので、そのことについて紹介しておくと
注意ポイント
- HFMの個人口座と法人口座では異なるメールアドレスを用意する必要がある。
- HFMに複数アカウントの利用を疑われ口座凍結される可能性もある。
上記2点についてはあらかじめ理解しておくことで問題なく回避できることなので、そこまで心配しなくても良いと思います。
HFMの個人口座と法人口座では異なるメールアドレスを用意する必要がある。│法人口座開設の注意点
HFMで法人口座を開設する際の注意点に関しては、HFMの個人口座と法人口座では異なるメールアドレスを用意する必要があることです。
メールアドレスについて
- HFMに重複口座の開設を疑われないためにも、個人口座と法人口座では登録時のメールアドレスを別のものにする必要があります。
- 代表者名義が個人口座と同じでもメールアドレスが異なれば、HFMでは別人格とという判断をしてもらうことができます。
HFMの法人口座開設時の基本ルールなので、アカウント登録時に入力するメールアドレスは個人のものと使い分けてください。
おすすめ記事→HFMアプリのインストール方法やログイン方法、日本語にしたい場合の設定方法まとめ。
HFMに複数アカウントの利用を疑われ口座凍結される可能性もある。│法人口座開設の注意点
HFMで法人口座を開設する際の注意点に関しては、HFMに複数アカウントの利用を疑われ口座凍結される可能性もあることです。
口座凍結について
- HFMでは個人口座と法人口座が同じIPアドレスからアクセスして口座開設が行われた場合、システムが自動検知して重複アカウントの作成を疑われることがあります。
- 重複アカウント＝口座凍結となりますが、サポートスタッフに連絡することで、状況を確認してもらい凍結状態を解除してもらうことができます。
システムが自動検知して過剰な反応をしてしまっただけなので、そこまで気にしなくても良いと思いますが、そういったトラブルは避けたいのでメールアドレスは絶対に使い分けてください。
おすすめ記事→HFM（エイチエフエム）の追加口座開設方法や複数口座のメリットやデメリットの情報まとめ
HFM（エイチエフエム）の法人口座の口座開設やトレードに関するよくある質問まとめ！
この記事を読むことでHFMでは、必要書類さえ用意できれば比較的簡単に法人口座の開設ができることがわかったと思います。
メリットもデメリットもあることですが、安定的に取引利益を積み上げられる人の場合は、法人口座の開設がおすすめかも。
ここではHFMで法人口座を開設してトレードする際のよくある質問をまとめて紹介しますので参考にしてください。
HFMの法人口座で開設可能な口座タイプは個人口座とは違いがありますか？
回答
- HFMの法人口座で開設可能な口座タイプは個人口座とは違いがありません。
- セント口座・プレミアム口座・プロ口座・ゼロ口座・トップアップボーナス口座という5種類の口座タイプが法人アカウントでも口座開設することができます。
- 個人口座と法人口座で取引条件も違いはありませんし、最大レバレッジやスプレッド、ボーナス条件に関しても同様の状態で口座開設することができます。
- 法人口座だから何か個人口座とトレード時に違いがあることはないので、その点は安心してください。
HFMの法人口座でもトップアップボーナス口座で入金ボーナスをもらうことができますか？
回答
- HFMの法人口座でもトップアップボーナス口座が開設可能で、入金ボーナスも個人口座と同じ条件でもらうことができます。
- 入金ボーナスは入金額の20％マッチタイプで最高75万円まで。
- 1回以上のトレードを行うことで取引利益を自由に出金することができますし、ボーナス取引時の最大レバレッジも1000倍と個人口座でのトレード時と条件に違いはありません。
- HFMの個人口座と法人口座は口座開設に必要な本人確認書類と口座開設までの期間が違うだけなので、それ以外の部分は基本的に統一されているものだと理解してください。
おすすめ記事→HFM（エイチエフエム）のリワードロイヤリティプログラムの昇格条件や特典内容まとめ。
HFMの法人口座で利用できる最大レバレッジは何倍に設定されていますか？
回答
- HFMでは個人口座も法人口座も同じ取引環境を利用してトレードを行うことができます。
- 法人口座の最大レバレッジは2000倍まで可能ですので、ハイレバスキャルピングやハイレバトレードを行っても何ら問題になりません。
- ただトップアップボーナス口座を利用している場合の最大レバレッジは1000倍になっていますので、その点はあらかじめ理解しておいてください。
- 高いレバレッジ設定で行ったトレードでもゼロカットシステムの対象ですので、追証リスクがない健全性の高いトレードを行うことができます。
HFMで法人口座を開設する際に口座開設手数料は無料ですか？
回答
- HFMで法人口座を開設する際に口座開設手数料は無料で行うことができます。
- ただHFMには口座開設ボーナスはないので、実際にトレードする際には入金する必要があります。
- また法人口座の口座開設手数料は無料ですが、休眠口座になり口座維持手数料が発生することも。
- 6ヶ月間の間、金融活動（入金・出金）や取引活動（注文の開閉）が行われていない場合、そのアカウントは休眠アカウントと判断されます。
- 休眠アカウントからは期間ごとに異なる口座維持手数料が徴収されます。
- 6ヶ月〜1年まで：月間5ドル（通貨相当額）、 口座の残高がゼロになるまで。
- 1年〜2年まで：月間10ドル（通貨相当額）、 口座の残高がゼロになるまで。
- 2年〜3年まで：月間20ドル（通貨相当額）、 口座の残高がゼロになるまで。
- 3年以上：月間20ドル（通貨相当額）＋10ドル（通貨相当額）、 口座の残高がゼロになるまで。
おすすめ記事→HFM（エイチエフエム）の休眠口座とアーカイブ済口座、口座維持手数料はいくらか？
HFMで法人口座を開設した場合、個人口座と同じ取引プラットフォームやマイhfエリアを利用できますか？
回答
- HFMでは法人口座でも個人口座と同じ取引プラットフォーム（例：MetaTrader 4、MetaTrader 5、HFMアプリなど）を利用することでができます。
- 同じ取引プラットフォームを利用できることにより、個人口座と同様に高度な取引ツールが持つ機能を最大限活用した取引を行うことができるということ。
- またマイhfエリアも個人口座と法人口座では同じものを利用していますので、法人口座だけが何か特別なものや違いがあるということはありません。
- 個人口座でのトレード経験がある人なら、法人口座でも違和感なくトレードすることができると思いますよ。
HFMで法人口座を開設する際のタイミングはいつが良いですか？
回答
- HFMで法人口座を開設する際のタイミングとしては、取引利益が安定的に稼げるようになったタイミングが良いと思います。
- 税金だけで言えば、700万円を超えてくれば税率は変わりませんが、法人開設のデメリットもあるので、個人的には1000万円をひとつの基準にするのがおすすめです。
- 年間の取引利益が安定的に1000万円を超えるトレーダーの場合、法人口座のメリットを十分に享受することができます。
- 逆に1年だけ1000万円を超え、翌年以降の年間利益が500万円や300万円になってしまうと、あまりメリットはありません。
- まずは安定的にFXトレードで稼げる様になることを意識して、状況を見ながら冷静な判断を行うようにしてください。
おすすめ記事→HFM（エイチエフエム）の銀行入金や銀行出金は使える？出金時間や出金スピードが早いのか？
HFMは法人口座以外にも共同名義の口座開設が可能って本当ですか？
回答
- HFMは海外FX業者の中でも珍しく3つのパターンで口座開設を行うことができます。
- 個人口座・法人口座・共同名義口座という3種類です。
- 例えば両親が子供に金融の知識や経験を積ませるために、共同名義の口座開設をすれば、同じ資金を使ってトレードしたり、トレード内容を共有することもできます。
- ただ同時アクセス、同時トレードで同じ資金を使うことはできないので、取引タイミングは少しだけ注意する必要があります。
- 他の海外FX業者にはない共同名義の口座開設ができるというだけでも、HFMを選ぶ十分な理由のひとつになるかもしれません。
HFMで法人口座を開設できない外国法人はどこの国で設立された法人になりますか？
回答
- HFMでは日本国内で設立された法人であれば、自由に口座開設を行うことができます。
- しかしHFMでは利用禁止区域や利用禁止国があり、米国、カナダ、スーダン、シリア、イラン、北朝鮮、その他の国を含む特定地域居住者にはサービスを提供していません。
- もしあなたが法人口座を開設しようとしている国が上記に該当する場合、必要書類を用意しても法人口座の口座開設は断られます。
- これはHFMの基本ルールで利用規約にも明記されていることなので、あらかじめ理解しておいてください。
海外FX業者は正規の金融ライセンスを取得しているので、明確に利用可能禁止区域が設定されています。
HFMは法人口座の開設が現在でも可能な数少ない海外FX業者ですので、法人名義でトレードしたい人にもおすすめです。
口座開設に必要な書類は多少異なりますが、取引条件は統一されていますので、法人口座のみデメリットがあるということもないということ。
法人口座でトレードするなら、スプレッドも狭く取引手数料が無料のプロ口座がおすすめかも。
HFMのプロ口座のスプレッドや最大レバレッジ、取引条件や取引環境などに関してはこの記事を参考にしてください。
おすすめ記事→HFM（エイチエフエム）のプロ口座のスプレッドやレバレッジ、スペックや取引条件などの記事まとめ。
HFM（エイチエフエム）とはどんなFX会社なのか、選ぶ理由やおすすめポイントは何があるのか。
海外FX業者の中でも狭いスプレッドと高額な入金ボーナスが用意されていることで人気のHFM（HF MARKETS）
どのような特徴やおすすめポイントがあり、他のFX会社との違いは何かなどHFMに関する様々な情報を紹介していきます。
HFM（エイチエフエム）のFX会社としてのおすすめポイントを紹介すると、
おすすめポイント
- 最大で750,000円分（5,000ドル）の入金ボーナスがもらえるので、高額な入金ボーナスを使ったトレードができる。
- FX初心者でも安心できる日本語サポートがあり、ライブチャットは平日の9時〜24時まで対応している。
- 口座タイプが5種類あり、好きな取引口座を開設して好みの取引手法を選んでトレードできる。
- 最大レバレッジは2000倍まで設定できるのでハイレバトレードにも対応している。
- 非常に狭いスプレッド設定が人気でゼロ座（Zero口座）はNDD方式のECN口座になっている。
- コピートレードが人気で実際の取引利益を確認することもできEAのような使い方ができる。
- セントビンセント・グレナディーン諸島の金融庁が発行した金融ライセンスを取得している。（登録番号：22747 IBC 2015）
- 世界で18ヶ国以上に系列会社があり、グループ全体で7個以上の金融ライセンスを取得している。（CySECやFCA、DFSAなど信頼性の高いライセンスも取得済み。）
- 投資家の資金は分別管理されており、会社の運転資金とは完全に分離されている。
- 最大500万ユーロまで補償してくれるRenaissance Insurance Reinventedという民事賠償保険制度に加入している。
HFM（エイチエフエム）の基本スペックをまとめて紹介すると、
| 口座開設ボーナス | 入金ボーナス | レバレッジ |
| なし | 最大75万円（5,000ドル） | 最大2000倍 |
| スプレッド | 金融ライセンス | ゼロカット |
| 平均1.62pips | セントビンセント グレナディーン | 適用あり |
| 入金方法 | 出金方法 | 日本語サポート |
| 6種類 | 6種類 | 平日9〜24時 |
狭いスプレッドでトレードしたい人やボーナスも使ってお得にトレードしたい人におすすめのHFM（エイチエフエム）。
世界規模の大手海外FX業者なので、安全性や信頼性も高くて海外FX初心者でも安心して口座開設することができるのもおすすめポイントのひとつ。
HFMの運営会社概要やグループ全体で取得している金融ライセンスに関する情報はこの記事を参考にしてください。
おすすめ記事→HFM（エイチエフエム）の金融ライセンスや運営会社概要、どの国にあるFX会社かの情報まとめ。
海外FX業者のHFM（エイチエフエム）の法人口座開設方法、必要書類とメリットやデメリットに関する記事まとめ
この記事ではHFMで法人口座を開設したい場合にどのような流れで手続きを行えばよいのか。
法人口座の開設の必要書類や開設が完了するまでの期間など、法人口座開設に関する様々な情報について説明してきました。
まとめ
- HFMは必要書類を用意することで誰でも法人口座を自由に開設してトレードを行うことができる。
- 法人口座の開設は安定的に年間1000万円レベルの利益を獲得できるようになるタイミングまで待つ方がおすすめ。
- 法人口座開設時にも法人代表の本人確認書類の提出が必須になる。
- 法人口座の開設完了までの期間は、全ての書類を提出してから1週間から10日間ほどかかります。
＜＜法人口座のメリット＞＞
- 支払わなければならない税金を安くできる可能性がある。
- 経費計上できる項目や金額が増えて利益を圧縮できる。
- 損益通算ができる範囲が広がり利益を圧縮できる。
- 繰越控除が利用でき10年間は損失の繰り越しができる。
＜＜法人口座のデメリット＞＞
- 法人設立費用や維持コストが必要になる。
- 最終利益が赤字でも税金の支払い義務がある。
- 未決済の含み益や含み損も課税対象として申告しなければならない。
- 取引利益は会社のお金になり自由に出金して使えなくなる。
＜＜法人口座開設時の注意点＞＞
- HFMの個人口座と法人口座では異なるメールアドレスを用意する必要がある。
- HFMに複数アカウントの利用を疑われ口座凍結される可能性もある。
HFMの法人口座の口座開設に必要な書類は多少異なりますが、取引条件は統一されていますので、法人口座のみデメリットがあるということもないということ。
多少口座開設までの時間は必要ですが、必要書類さえ準備してしまえば、そこまでハードルが高いものではありません。
法人口座の開設が可能な海外FX業者を探している人にHFMはおすすめですよ。
HFMは高額な入金ボーナスだけではなく、ロイヤルティプログラムを利用することで様々な特典に交換できるHFMバーがもらえるメリットも。
ゼロカットシステムがあることで、最大2000倍のハイレバトレード時でも追証なしで借金のリスクがない安全なトレードができます。
スワップフリー対象銘柄のトレードをすれば、スワップポイントによる損失リスクがなく余計なコスト負担が不要なのもおすすめポイントのひとつ。
コピートレードも充実しており、EA（自動売買システム）なしでも自動で稼げる仕組みも用意されているおすすめの海外FX業者のHFM。
狭い平均スプレッドが提供されていることもHFMが他の海外FX業者よりも稼ぎやすい理由のひとつなので、この機会に口座開設してみてはいかがでしょうか。
国内FX会社よりも多くの取引チャンスがあり、多くの金融商品をリスクなくハイレバトレードができると評判の海外FX業者。
どのような違いや特徴があるのか、何を基準に会社選びを行えばよいのかなどの情報を知りたい人はこの記事を参考にしてください。
